家族信託による配偶者の認知症対策

不動産所有者の配偶者が認知症になると

◆ 遺産分割協議が出来なくなる。

 

相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議を進めるために後見制度を利用する事になり、認知症の相続人の相続分は基本的に法定相続分を確保する必要が出てきます。
また、任意後見人を指定していて任意後見人が相続人の場合、利益相反となり特別代理人を指定しなければなりません。
そして、認知症の相続人が相続した不動産は後見制度の下、硬直的な管理・運営が強いられます。
   
※ 遺留分を侵害しない遺言書があれば遺産分割協議の必要はなくなりますが、相続後の不動産管理の問題は残ります。

遺言代用機能がある家族信託の活用

これらの問題を解決するために、不動産所有者が元気なうちに遺言代用機能がある家族信託を組成することで、自らの認知症対策に加えて、自身の相続発生後の不動産管理・運営を見据えた財産の継承プランを設計する事が可能になります。

 

遺言代用機能がある受益者連続型家族信託の仕組み

受益者連続型家族信託

当初受益者を父とし、父の相続が発生したときの第二受益者を母とする遺言機能をもった受益者連続型の家族信託を組成します。

 

受託者である「子」が、父の生前から第二受益者である母に相続が発生するまで不動産の管理運営を行うので、後見人制度を利用する事なく円滑な不動産管理が可能となります。

 

 

 

 

 

 

 

相続が発生した時

家族信託契約に遺言機能を含んでいるので、受益権は父から母に承継されます。遺産分割協議の必要はありません。
(不動産の名義は受託者でる子の名義になっているので相続登記の必要もない。)。

 

信託契約で受益権の承継人が指定されている場合、その受益権の相続は、遺産分割協議の対象からは外れますが(生命保険の受取人が指定されているケースと似ている)、遺留分減殺請求の問題は残ります。
また、受益権の相続税評価額は信託不動産そのものの評価額となりますので、相続税の節税効果はありません(デメリットもありません)。 

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