家族信託を活用した認知症対策

不動産所有者が認証になると

■ 所有不動産の売却が出来なくなる。

 

■ 不動産を担保に融資を受けたり、既存の借入条件の変更手続きが出来なくなる。

 

■ 賃貸借契約の締結や更新手続き、リフォーム発注などの契約行為が出来なくなる。

 

等々、不動産の管理・運営に様々な支障が発生します。

家族信託

これらの問題を解決する為に、不動産所有者がお元気なうちに左図の様な家族信託を組成することで、将来にわたり柔軟で応用力のある不動産の管理・運営が可能となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産の管理・運営に関する効果

・ 不動産の管理・運営は受託者が行うので柔軟な対応が可能になります。


・ 必要に応じて受託者が不動産を処分・換金する事も出来ます。

 

・ 不動産収入は受益者である父が受け取ります。

 

 

相続発生に対応

信託契約で相続が発生すれば信託契約が終了して信託不動産は相続財産とする設計にしておく事や、或いは、受益権の承継者を指定しておく設計(遺言代用機能)など、信託契約内容は自由に設計できます。

 

※.信託契約で受益権の承継人が指定されている場合、その受益権の相続は、遺産分割協議の対象からは外れますが(生命保険の受取人が指定されているケースと似ている)、遺留分減殺請求の問題は残ります。
また、受益権の相続税評価額は信託不動産そのものの評価額となりますので、相続税の節税効果はありません(デメリットもありません)。 

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