信託による所有権の二分化

信託契約による信託登記により、不動産の名義(登記簿の所有権者)は受託者の名義になりますが、これは単に「所有権」が委託者から受託者に移動するのとは違い、信託契約により所有権が「名義」「権利」に二分化されると考え、その名義だけが受託者に移動された事になります。

この時、権利は受益者に帰属すると考えます。

 

 

贈与税はかからない

委託者=受益者の信託契約の場合、「権利」は委託者から受益者に移るという事は実質的な資産の移動はないと考えられ、、「名義」である所有権は受託者に移動されますが贈与税の課税対象にはなりません。

 

不動産の収益や売却代金は受益者のもの

信託により所有権(名義)は受託者に移動しますが権利は受益者が所有していますので、信託不動産から生まれる収益や信託不動産を売却した時の売却代金は受益者ものもとなります。

 

信託不動産が収益不動産の場合、受託者が管理運営しますが賃料収入は受益者の収入として所得税の申告をする事になります。

同様に、固定資産税は所有権者である受託者宛に市役所から納付書が送付されますが、受益者の費用として申告します。

 

信託の所有権
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